「新寄付税制・改正NPO法説明会」に参加(4/22)


説明会場から眺める松山城




  このほど、リジェール松山(松山市)にて、民主党愛媛県連ら主催による「新寄付税制・改正NPO法」の説明会がありました。地方分権の流れの中で、まちづくり活動におけるNPO法人の果たす役割がますます重要になっています。これを促進しようと、今年度から改正NPO法がスタートし、その税制優遇措置や手続き等の説明会が行われました。
  講師に特定非営利活動法人「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」の常務理事・関口宏聡氏をお招きし、この法改正に至った背景と改正内容の中身について説明がありました。何となく分かったような気もしますが、もう1回個別に話を聞いてみたいというのが出席者の本音かも知れません。平成24年3月末時点で、愛媛県内には371のNPO法人があるようですが、このうち認定NPO法人はたったの1団体で、それ以外は認証NPO法人というのが実態です(今治市は30団体)。新寄付税制を受けるためには、認定NPO法人となる必要があり、これまではハードルが高いことで知られていました。これを緩和しようと、例えば、認可の窓口業務が国から県・政令市へと権限移譲されました(認証については、すでに県から市町へ認可の権限移譲がされている)。
  さらに、認定をとりやすくするため、条件に3,000円以上の寄付者が年平均100人以上であることなどが盛り込まれています。ただ、従来の会費制の分をこれに当てることはちょっと無理そうです。新規に、個人や法人の寄付者獲得が求められます。寄付者については、個人が認定NPO法人に寄付をした場合、40〜50%の税額控除が得られるようです。法人の場合も、損金で落とせる限度額の枠が従前より拡大されています。相続財産から寄付をした場合も、非課税の対象になるようです。新規の寄付を得るためには、ふだんから地域密着型の活動を展開し、地域から必要と思われる団体でないといけませんね。
  今回のような説明会を、県今治地方局でも開催し、もっと多くの方々に「新寄付税制・改正NPO法」について周知する機会を設けて欲しいです。これは、認定を求める団体だけの問題ではなく、地域活性化に寄与したいという個人や法人にとっても耳寄りな話です。まさしく、今回の法改正によって地方自治の新たな潮流が芽生えようとしていますが、これを活かすもダメにするも住民しだいです。これを促進する条例改正なども行われているようですが、私たち能島の里≠煖゚い将来、認定NPO法人にならないといけませんね。
                                 


広報担当 大成